土浦市議会 2022-09-12 09月12日－02号
これは、ベトナムとかですね、外国人による日本に来て、労働力の一環、あるいは人口増加にも役立っております。そういう視点を考えますと、もっと積極的に、土浦としての外交をやっていく必要があるだろうと思います。以前、土浦に外交関係の部署をつくったらどうかという質問をしたことがあります。つまり、これは非常に、外交は政府にだけ頼むのではなくて、地方分権の下で、土浦も是非やるべきだろうと考えます。
これは、ベトナムとかですね、外国人による日本に来て、労働力の一環、あるいは人口増加にも役立っております。そういう視点を考えますと、もっと積極的に、土浦としての外交をやっていく必要があるだろうと思います。以前、土浦に外交関係の部署をつくったらどうかという質問をしたことがあります。つまり、これは非常に、外交は政府にだけ頼むのではなくて、地方分権の下で、土浦も是非やるべきだろうと考えます。
昨年３月には、コロナ禍ではございますが、県内の首都圏在住のベトナム人の皆さん40人を対象に、本市の魅力を発信していただこうとモニターツアーを実施し、その行程の中に下館駅から久下田駅までのＳＬ乗車体験を組み入れたところでございます。大変高い評価をいただき、参加者のＳＮＳなどで海外に発信をしていただけたところでございます。 現在、全国で定期運行中のＳＬは12路線ございます。
国籍はフィリピンが945人と一番多く、次いでベトナム、中国、インドネシア、パキスタンと続いております。 次に、本市における外国人居住者の現状等のうち、外国人の地域コミュニティ等への関わりについてお答えいたします。古河市に居住します外国人は年々増えております。
２番目がベトナム、３番目がスリランカ、４番目がフィリピン、５番目が中国、このうち英語圏なんですけれども、スリランカとフィリピンが英語圏に属しております。 以上です。 ○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 平田議員。
最後に４点として，皆さんも御存じだと思いますが，ベトナムなどの外国人労働者に支えられている地域経済の活性化があります。ハスなんか，よくやっていますね。 それから，男女共同参画推進部の創設について。ごめんなさい，今のは栗原副市長に答弁をお願いします。 〔発言する者あり〕 ◆２３番（柏村忠志議員） 何か不規則な発言が聞こえますね。 つぎに，男女共同参画推進部の創設についてです。
英語，ポルトガル語，フィリピノ語，中国語，韓国語，ベトナム語，スペイン語の６か国７言語に対応されています。 ここでお伺いをいたします。各地域に広がりつつある仮称リトルベビーハンドブック，低出生体重で誕生した子の母子手帳の作成について御見解をお伺いいたします。 つぎに，大きな２点目，困難を乗り切るしなやかで強いレジリエンス・スキルを醸成することについて御見解を伺います。
国籍別で見ますと、中国463人、フィリピン441人、タイ433人、ベトナム410人、ブラジル169人の順に多い状況でございます。 また、在留資格別で見ますと、永住者896人、技能実習613人、定住者271人、日本人の配偶者等201人、技術・人文知識・国際業務120人の順に多い状況でございます。
ベトナム戦争でもアフガンでも日本は教訓にすべきです。私は、こういうことを国の政治だと言って黙認してはいけないと思うんです。意見が届くかでなく、市民のためにどうなるかどうかで発信していくべきだと思います。お考えをぜひお聞かせください。 その上で、若干質問いたします。 コロナ感染は幾らか下火になったようですけれども、まだまだ分かりません。
本日は議長からの思い出，ベトナムのコーヒーを御馳走になりましたが，いつものコーヒー豆と違いますから，皆さん飲んでみていただいてね。味覚障がいかと思ったんで，びっくりしているんで。今朝，御馳走になったわけでございました。つまらない話は別にしまして，これから議会運営委員会を開会します。 ただいまの出席者は８名です。 定足数に達しておりますので，会議は成立します。
交流ビジネス会社と機関とは、解決にたくさん働きかけていただいておりますが、茨城県にも日本ベトナム友好協会といって、茨城県連合会の会長が、元茨城県副知事の山口やちゑさんが務められていることはご存じだと思います。
国籍については、多い順からいいますと、中国、ベトナム、インドネシア、タイ等の順になってございます。 以上でございます。 ○議長（岡田晴雄君） 高野市郎君。 ◆３番（高野市郎君） ありがとうございます。 このコロナ禍で外国人実習生が帰れないとか、日本に来られないとか、そういう影響も多少はあるかと思います。 実際の話はつかめていないのですが、実習生が日本に来て頑張ってくれる。
本年度の実績といたしましては、世界的なコロナ禍で外出も制限されているなどの混乱もあったものの、タイ、シンガポール、ベトナム、香港、アメリカに、合計６２トン輸出することができました。次に、メロンの輸出でございますが、平成２７年度に千代川地区メロン部会がマレーシアへ輸出を開始し、本年度実績といたしましては、シンガポール、香港に合計２２トン輸出されました。
国籍、地域別の順位は、中国が最も多く3,094人、次いでベトナム880人、韓国855人、インド509人、フィリピン425人となっています。 次に、市内研究所、高等教育機関との連携については、生活情報等の発信において、市で発行している８言語の外国語広報紙を確実に外国人市民の手に届けるため、市内研究所等と連携して必要部数を送付しています。
これは余談ですが，日本は１９９３年（平成５年）のウルグアイ・ラウンド農業協定の合意以来，ミニマムアクセス米は年間７６.７万トンの輸入枠が設定されており，２００８年においては，ミニマムアクセス米は，輸入元はアメリカ合衆国，タイ王国，オーストラリア，ベトナム産であります。また，中華人民共和国はそのうちの約１割を占めています。
これは余談ですが，日本は１９９３年（平成５年）のウルグアイ・ラウンド農業協定の合意以来，ミニマムアクセス米は年間７６.７万トンの輸入枠が設定されており，２００８年においては，ミニマムアクセス米は，輸入元はアメリカ合衆国，タイ王国，オーストラリア，ベトナム産であります。また，中華人民共和国はそのうちの約１割を占めています。
しかしながら、コロナ禍の影響が少ない国ですね、ベトナムですとかタイとか、そういったところについては徐々にビジネスでの入国制限が緩和されているような状況でありますので、新たに当市で実習を行う実習生が入ってきているような状況で今あります。
居住者の多い順から国別で申し上げますと、フィリピン、中国、ベトナムの順となっており、傾向といたしましては、全体で年間100人前後の増加となっております。現在、在住外国人支援センターでは、タガログ語、英語、中国語、ベトナム語、タイ語、ポルトガル語、シンハラ語の７つの言語で対応しております。
次に、（２）外国人向けごみ分別はどのようになされているかでございますが、本市におきましては、令和２年８月３１日現在、外国人登録は２,１３４人で、国籍は、フィリピン、ベトナム、ペルー、中国をはじめ、３４か国の外国人が在住しております。外国人の自治会への加入については、賃貸の住宅に居住しているケースが多いことから、未加入者が大多数ではないかと思われます。
コロナ禍の下で消費税減税は、ドイツ、イギリス、韓国、中国、ベトナムなどが行っています。減税は世界の流れです。埼玉県では、消費税の税率を一定期間ゼロ％とするよう、自民党、共産党の多数により意見書を国に提出しています。岩手県奥州市では、５％への減税引下げの請願を採択しています。
◎環境経済部長（鈴木賢君） 現状において、一部ベトナムとかタイを中心に再入国の制限の緩和みたいな話は出てきてはおりますけども、そもそも入ってこないんであれば、外国人人材を見越した施策というのは打ちづらいというのは実情だと思います。